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法律相談料 30分3,240円(税込)
   ※延長時には30分ごとに3,240円(税込)
お早めにご相談頂いた方が、問題を早く、そして低価格で解決いただけます。そのため、法律相談料を他よりお求めやすい価格設定させていただきました。
まずはご相談ください。お手伝いできることがある場合、ご依頼いただく際の費用なども、法律相談の枠内にてお見積りいたします。
なお、経済的にお困りな方は、法 テラスによる法律扶助(弁護士費用を法テラスが立替払をする制度)を受けることも可能です。法律扶助を受けるためには、資力要件を満たしていることが必要です。詳しくはこちらをご参照ください。

女性弁護士の離婚・相続相談
作成手数料  108,000円(税込)~
             ※ 一般的な合意内容の場合
             ※ 実費別途

離婚の条件をご当事者間協議していただき、条件が整った場合にご利用いただけます。
当事者双方で合意に至った内容を、正確に書面化し、離婚の後の争いを食い止めます。
特に、養育費の請求、面会交流の実施など、今後も元夫婦間の関係性が継続する場合には、きちんと合意内容を書面化することをお勧めします。

女性弁護士の離婚・相続相談 
着手金  324,000円(税込)
報酬金  324,000円
     +得られた経済的利益10.8%(税込)
              ※ 実費別途


※ 得られた経済的利益とは
 請求する側の場合には請求によって得られた金額、
 請求される側の場合には、請求された金額と実際に払わねばなら ない金額との差額
になります。
ご当事者間で離婚についての協議を整えることが困難だけれど、離婚という方向性について双方了解に至っている場合などに、ご利用いただけます。
なるべく有利な条件を引き出し、合意に至った場合には書面化いたします。
離婚協議書作成でご依頼いただき、ご当事者間での協議が整わずに離婚協議のご依頼に至る場合には、離婚協議着手金は、離婚協議書作成手数料との差額216,000円(税込)となります。

女性弁護士の離婚・相続相談
着手金  432,000円(税込)
報酬金  432,000円
     +得られた経済的利益10.8%(税込)
              ※ 実費別途

※ 得られた経済的利益とは
 請求する側の場合には請求によって得られた金額、
 請求される側の場合には、請求された金額と実際に払わねばなら ない金額との差額
になります。
調停手続代理行為一切を行ないます。
調停の申立、調停期日への出頭交渉、調停期日に向けての各種資料の準備調停外での折衝などを経て、ご依頼者のためになるべく有利な条件を引き出し、調停成立を目指します。

離婚協議でご依頼いただき、ご当事者間での協議が整わずに離婚調停のご依頼に至る場合には、離婚調停着手金は、離婚協議着手金との差額108,000円(税込)となります。

女性弁護士の離婚・相続相談
着手金  540,000円(税込)
報酬金  540,000円
    
得られた経済的利益10.8%(税込)
              ※ 実費別途

※ 得られた経済的利益とは
 請求する側の場合には請求によって得られた金額、
 請求される側の場合には、請求された金額と実際に払わねばなら ない金額との差額
になります。
訴訟手続代理行為一切を行ないます。
訴訟活動は、裁判所より定められた各種書類の提出、法廷でのやりとり、証人・本人尋問の実施、和解交渉などが含まれますが、その他に訴訟外での折衝なども必要に応じ行ないます。

離婚調停でご依頼いただき、調停が不成立となり、離婚訴訟のご依頼に至る場合には、離婚訴訟着手金は、離婚調停着手金との差額108,000円(税込)となります。


女性弁護士の離婚・相続相談
作成手数料  216,000円(税込)~
             ※ 一般的な合意内容の場合
             ※ 実費別途
遺言書は、遺された方々が争わないように、最後に遺せるラブレターです。
単に財産の帰属について指定するのみではなく、なぜそのような遺言書を書くに至ったのか、遺される方々へのメッセージも盛り込むことができます。
ご遺言者の思いが十分に反映できるよう、きめ細やかな文書作成を心掛けております。
遺言書を作成すると共に、遺言執行者としてご指名いただきますと、遺言書に書かれているとおりに、各ご遺産の名義変更手続を行なうことができます。

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ご遺産の価額(時価) 手数料
300万円以下の場合  324,000円
300万円~3000万円の場合  ご遺産価額の2.16%259,200円
3000万円~3億円の場合  ご遺産価額の1.08%583,200円
3億円を超える場合  ご遺産価額の0.54%2,203,200円
※ご遺産価額の評価方法など、詳しい事はお問い合わせください。

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着手金  324,000円(税込)
報酬金  得られた経済的利益10.8%(税込)
※ 得られた経済的利益とは
請求する側の場合には請求によって得られた金額、
請求される側の場合には、請求された金額と実際に払わねばならない金額との差額
になります。

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着手金  432,000円(税込)
報酬金  得られた経済的利益の12.96%(税込)

遺産分割・遺留分減殺請求(交渉)でご依頼いただき、ご当事者間での協議が整わずに遺産分割・遺留分減殺請求(調停)に至る場合には、調停着手金は、交渉着手金との差額の108,000円(税込)となります。

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着手金
 請求金額 (最低着手金は105,000円) 
 ~300万円  請求金額×8.64% 
 300万円超~3000万円  請求金額×5.5%97,200円 
 3000万円超~3億円  請求金額×3.24%745,200円 
 3億円超   請求金額×2.16%3,985,200円 

報酬金
得られた経済的利益  
 ~300万円   経済的利益×17.28%
 300万円超~3000万円  経済的利益×10.8%194,400円
 3000万円超~3億円  経済的利益×6.48%1,490,400円 
 3億円超  経済的利益×4.32%7,970,400円


女性弁護士の離婚・相続相談
日程調整サポート  5,400円(税込)/1ヶ月
面会交流立会サポート  32,400円(税込)/1回
元夫婦というのは、残念ながら赤の他人以上に仲の悪い者同士になってしまっていることもあります。
それでも、お子さんのための面会を実現したく、苦労している方々が多くいらっしゃいます。
自らも2人の子の母親として現役で育児中であり、子どもが大好きな梅原が、面会の日程調整で元夫婦の間に立ち、また面会交流に立ち会わせていただくことにより、お子さんの面会を実現させながら、皆様のストレスを最小限にするお手伝いをしています。
※ 現在面会交流立会サポートはお休みしております。あしからずご了承ください。

女性弁護士の離婚・相続相談
顧問料  32,400円(税込)~/1ヶ月
案件安心対応パック  108,000円(税込)/1ヶ月
かかりつけ医師が生活の安全・安心をサポートするように、日々のご商売に、かかりつけ弁護士を就けることをお勧めいたします。
日々の、細かな法律的疑問に即時にお答えしますので、本業能率をアップさせることができます。
法務担当者が悩みこんでしまうことを防ぎ、適切な法的アドバイスを受けることにより、法務担当者のリーガルマインドを養うこともできます。
【案件安心対応パックについて】
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また、うめはら法律事務所では、「案件安心対応パック」もご用意しております。
通常の顧問契約の場合、紛争に巻き込まれた際には、上記の費用計算方法に則り別途の費用をご請求申し上げることになります(ただし顧問先割引あり)。
紛争にいつ巻き込まれるのかは、相手のあることなだけに予測は難しいです。

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そこで、紛争に巻き込まれた際に発生する費用を、予め予算化し、顧問料に組み込んでいただくのが、この案件安心対応パックです。
紛争に巻き込まれた際に発生する費用は、上記のとおりにお見積りいたしますが、既にお支払いいただいている顧問料がある場合には、そこから充当させていただきます。
訴訟対応もできる法務担当者を、外部に一人雇うような感覚にて、ご利用頂ければと思います。